健康経営の推進

健康経営に関する考え方

ダットジャパン株式会社は、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、安心して能力を発揮できることが、持続的な企業成長およびお客様に対する安定したサービス提供の基盤であると考えています。
当社は、従業員の健康保持・増進を個人のみの課題ではなく重要な経営課題の一つとして位置付け、2024年から健康経営の考え方に基づく取り組みを推進しています。

当社は、システム開発、BPOその他の事業活動を支える従業員の知識、技術、経験および判断力を重要な経営資源と捉え、従業員が健康で、安心して、長く働くことのできる職場環境の実現を目指します。
健康経営を福利厚生施策のみに限定せず、人材の定着、組織活力、生産性、サービス品質および企業価値の向上につながる経営施策として位置付け、健康課題の把握、予防、早期対応、職場環境改善および継続的な評価・改善に取り組みます。

推進体制

健康経営の推進に関する最高責任者は、代表取締役社長が務めます。
健康経営の推進方針、目標および推進計画は、取締役会において議論し決定しています。
健康経営優良法人認定制度の取得状況および従業員の健康状態については、取締役会へ報告する仕組みを設けています。
推進の統括は、管理部に置く健康経営推進担当者が全社横断で行います。
産業医は、労働者数50人未満の事業場を含む全事業場を管轄し、健康経営推進担当者と健康課題および施策について協議しています。
衛生委員会その他の労使協議の場において、制度・規程の整備および重要な運用事項を調査・審議しています。
加入する健康保険組合と連携し、スコアリングレポートの活用および保険者が主催する研修への参加を通じて、協働して施策を実施しています。

主な取り組み

健康状態の把握と疾病の早期発見

定期健康診断の受診を義務付け、従業員の健康状態を継続的に把握しています。
胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、前立腺がんの各検診、眼底検査、腎機能検査および骨密度測定を定期健康診断に組み込み、費用を補助しています。
受診時は就業時間として認定しています。
再検査、精密検査または医療機関への受診が必要と判断された従業員に対しては受診勧奨を行い、疾病の早期発見および重症化防止に取り組んでいます。

心の健康

労働者数50人未満の事業場を含む全事業場でストレスチェックを実施し、集団分析の結果を職場環境の改善に活用しています。
心の健康についての社内外の相談窓口を設置し、全従業員に周知しています。
産業医による復職時面談および復職後の継続支援を実施しています。
管理職に対し、年1回以上、部下の心の健康の保持増進に関する教育を実施しています。

女性の健康支援

子宮頸がん検診および乳がん検診の費用を補助しています。
不妊治療等にも利用できる病気休暇を毎月2日付与し、出勤率に影響なく取得できる環境を整えています。
三大疾病治療特別休暇（有給・年10日まで）および短時間勤務正社員制度を整備しています。
生理休暇を取得しやすい環境の整備、骨密度低下（骨粗しょう症）予防の支援を行っています。

働き方と両立支援

フレックスタイム制度、時差出勤、テレワーク、短時間勤務正社員制度を整備し、育児および介護にも利用できるようにしています。
時間単位の年次有給休暇および任意のタイミングで取得できる有給の特別休暇を設けています。
勤務時間をダッシュボードで常時モニタリングし、労働時間が一定の基準を超えた場合はアラートを通知しています。
法令を超える基準により、産業医を含む医師の面接指導を実施しています。
治療と仕事の両立支援について規程を定め、主治医・産業医と連携した就業上の配慮を行っています。

職場の活性化・運動機会

ビジネスチャットを全社で活用し、拠点や部署を越えた情報共有とコミュニケーションを促進しています。
マラソン大会への参加を支援し、参加費用を会社が負担しています。

感染症予防

インフルエンザの予防接種を社内で実施し、費用を補助しています。
接種時は就業時間として認定しています。
海外渡航者に対する予防接種および予防内服の準備を行っています。

従業員以外への健康支援

当社に常駐する協力会社・外注先の従業員に対しても、インフルエンザ予防接種を自社従業員と同様に社内で実施し、費用を補助しています。
従業員の家族に対し、健康診断の受診勧奨、任意健診・検診の費用補助、予防接種の費用補助を行うほか、家族も対象とした健康増進イベントを実施しています。

従業員の健康情報の取扱い

健康診断結果、ストレスチェック結果、医師の意見書その他従業員の心身の状態に関する情報は、その多くが要配慮個人情報に該当することを踏まえ、関係法令および厚生労働省の指針に基づき、社内規程を定めて適正に取り扱っています。
健康情報の内容や健康相談・両立支援の利用を理由として、従業員に不利益な取扱いを行いません。