「導入事例のご紹介」取材先:空知建設業協会 蛯澤様、鈴木様

はじめに

(一社)空知建設業協会では本システムを2013年より導入しました。

 

「道路河川等管理情報システム」という名称で利用しており、行政機関との災害情報共有をするとともに、北海道空知管内の道路・河川等における危険箇所の調査・維持管理にも活用しています。

実際の使用状況や導入の成果について、同協会の蛯澤様、鈴木様にお話をお伺いしました。

システム利用ユーザーの構成(ドーナツグラフ)

 

現在のようすとシステム利用状況

本システムの利用開始から2年が経過し、災害時のシステム利用実績はありませんが本システムは非常に重要なポジションに置かれ、2016年1月現在の調査件数は365件、システム利用者数は201アカウントに上っています。

蓄積された調査データを活用することで災害時における迅速な対応が期待されます。

 

※2016年1月現在、災害時のシステム利用実績はありません。

 

導入のきっかけとデータ活用の目的

同協会では行政機関と防災協定を締結しており、災害発生時の応急対策等をスムーズに進め、災害の拡大防止と被災施設の早期復旧を図るために、被災状況や初期活動等を施設管理者等とリアルタイムで情報共有するためにシステムを導入しました。

 

また、実際に災害が発生した際にも円滑にシステムを利用できるよう練習を兼ねて、災害発生の恐れがある危険箇所の調査を行い、施設管理者への情報提供を行っています。

 

導入の効果

同協会では札幌建設管理部で実施している防災訓練に協力しており、土砂崩れ等の災害を想定したパトロール等を実施しています。

平成26年からはパトロールの報告をシステム上での報告に変更し、携帯電話から撮影した写真や自動的に地図上へピン止めされた位置情報等を加えての情報共有が可能になり、実際の災害発生時にも活用できることを期待しています。

 

危険箇所の調査においても、パソコンからの詳細な状況の入力や、全てがシステムに即座に反映されデータベース化されることで調査データの抽出や管理が容易になりました。

 

現場ユーザの使用端末との相性

各会社の担当者が現場入りし写真撮影を行って本システムを利用します。

昔ながらの携帯電話(フィーチャーフォン)に対応しているので、スマートフォンを利用していない方でもシステムを利用できていることがポイントとなっています。

 

協会での登録データの活用について

その他の利用方法の一つとして、災害時の避難場所をシステムへ登録しており、協会のホームページから避難場所を一般公開しているので、空知管内の住民が避難場所を確認するのに利用可能です。

 

取材を終えて

(一社)空知建設業協会様においては本システムが必須のものとして利用され、今後は施設管理者との連携を図りながら調査データの共有と活用に役立てていくそうです。

 

ご協力いただきありがとうございました。

 

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